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事故物件の売却

訳有り事故物件

事故物件は売却できるのか?

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事故物件には四種類ある!?

近年よく耳にする事故物件ですが、事故物件には実は四種類あります。

  • ■心理的瑕疵物件
  • ■物理的瑕疵物件
  • ■法的瑕疵物件
  • ■環境的瑕疵物件

参考リンク:事故物件の定義について詳しく見る
「心理的瑕疵物件」とは、一番メディアでも取り上げられる事故物件のことで自殺・殺人・事故・病死などにより人が亡くなってしまった物件のことを指します。心理的に何となく嫌だなと感じられる瑕疵となっておりますが、明確な基準がないことから価格設定が難しい傾向にあります。自然死や病死においては、心理的瑕疵にあたらないと明記しているサイトもありますが発見が遅れた孤独死などについては今後トラブルを避けるためにも告知をしておくべきでしょう。

「物理的瑕疵物件」とは、地盤沈下や土壌汚染、シロアリ、建物の構造欠陥など物理的に欠陥がある物件のことを指します。売買契約後にこのような瑕疵が見つかった場合は、売り主負担で補修を行わなければなりません。こちらは欠陥が目に見えている場合が多く、ホームインスペクションなどでも発見が可能となっています。

「法的瑕疵物件」とは、建築基準法や都市計画法、消防法などの法令に適合していない・制限にかかる物件のことを指します。建ぺい率や容積率違反、接道義務を満たしていない再建築不可物件などがこれに該当し、他にも境界線トラブルや借地トラブルが含まれる場合もあります。

「環境的瑕疵物件」とは、不動産物件そのものには過失がないものの周辺環境などに問題がある物件のことを言います。例えば、騒音や異臭、振動、高層マンション等による日照・眺望の阻害などが該当します。また周りに暴力団事務所や下水処理施設、火葬場や墓地などがある場合も該当となります。環境的瑕疵がある場合、売主は重要事項として告知する義務がありますが、どの程度の影響であれば説明する必要があるのか・ないのか等の明確な基準がなく、曖昧となっているのが問題です。

これら事故物件であっても売却は可能です。早く確実に売りたい方は、特殊物件・事故物件を専門に買取している業者に売却するのが一番でしょう。当サイトのような一括査定サイトにて買取業者同士の提案内容や見積もりを比較検討することができます。

監修者:ドウスル株式会社 代表取締役 村田 大介

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