借地権とは

建物所有を目的とする地上権及び土地の賃借権

借地権

借地権とは、建物所有を目的とする地上権及び土地の賃借権の事を言います。

不動産でよく耳にする借地権とは賃借権と地上権の２種類になりますが、現状、借地権と言われるものは賃借権が多く、地上権はあまり見かけません。
その理由は、地上権は物権と言われており非常に強い権利が賃借人に発生し、第三者への借地権譲渡や転貸などを地主の許可なく行えるため地主が地上権として土地を貸す事が殆どないからです。

賃借権は俗にいう債権と言われ、第三者への借地権譲渡など借地権設定者（地主）の承諾が必要になり、承諾をもらわずに譲渡などをすると借地権の解除になる可能性があります。

このサイトで説明する借地権はトラブルが多いとされている賃借権の事を説明させていただきます。

賃借権の種類
大きく分けると旧法賃借権・新法賃借権の2種類

・旧法賃借権（旧借地法）
借地人の保護を目的としてできた権利で借地権の存続期間や効力、更新などに関して定めた法律

・新法賃借権（新借地借家法）
平成4年8月に施行され、新しく普通借地権、一般定期借地権、建物譲渡特約付き借地権、事業用定期借地権というものができました。旧法と大きく違うのは、この定期借地権という更新の定めのない借地権ができ、借地期間満了と同時に借地人は地主に土地を明渡さなければなりません。
背景には土地の有効利用を促進するため、貸したら返ってこないと言われていた旧法賃借権の改善が目的とされています。

・・普通賃借権
旧法賃借権とほとんど変わりはありませんが、堅固建物と非堅固建物の区別が無くなり、初回の借地期間は一律30年以上、更新の期間が1回目20年以上それ以降の更新は10年以上となります。（図１旧法・新法の違い参照）
・・一般定期借地権
更新及び建物の存続期間による契約延長が無い契約となり、契約期間は５０年以上と定められています。
特約などで、地主が建物の買取りをしない旨を定めた場合でも有効となります。
契約書は公正証書による等、書面によって行わなければなりません。

・・建物譲渡特約付き借地権
借地権設定後、３０年以上を経過した日以降に借地権設定者に対し相当の対価で建物を譲渡する旨の特約を契約書に定めることができます。
上記特約により借地権が消滅し、それ以降に借地権者または建物の賃借人が使用を継続する旨を借地権設定者に請求した場合は、当事者間でその建物につき定期建物賃貸借契約を締結します。
また、借地権者または建物の賃借人が使用を継続する旨を借地権設定者に請求し、借地権設定者が賃貸を認めなかった場合には、その建物につき期間の定めのない賃貸借がされたものとみなされます。（借地契約に残存期間がある場合はその残存期間の賃貸借）
その場合の賃借は、当事者の請求により裁判所が定めます。

・・事業用定期借地権
専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、契約期間を３０年以上５０年未満として借地権の契約をします。更新や機関の延長などは無く建物を相当の対価で借地権設定者に買取る請求をしない旨を定めた特約も有効となります。契約書は公正証書による等の書面によって行わなければなりません。
また、事業用定期借地権の場合は１０年以上３０年未満とする契約期間で借地権を契約することもでき、その場合も借地権者は更新や期間の延長、建物買取り等の請求はできません。１０年以上３０年未満とする事業用定期借地権の契約は公正証書によってしなければなりません。

借地借家法の沿革

明治42年以前、借地人は地主に対しての対抗要件がなく、地主が圧倒的に有利な立場で、土地が売買などによって地主の名義が変わった場合に、新地主から出ていけと言われたら借地人は建物を取り壊し出ていかなければなりませんでした。
こういった背景から明治42年5月、建物保護に関する法律が施行され建物の登記がされていれば地主に対抗できる法律が施行されました。

大正10年、現在の借地借家法の基となる借地法が施工され、借地権の存続期間や効力、更新などに関して定めた法律となります。

昭和16年、借地人を立退き（更新拒絶など）から守るために地主側には「正当事由」がないと立ち退きを認めなくなりました。

昭和41年、借地非訟手続きの導入。賃借権は売買、増改築など一定の行為を行う場合には地主の承諾が必要となりますが、地主がそれらを認めなかった場合、紛争を迅速に解決へと導くために地主に代わる許可を裁判所が行うことが可能。

平成4年、現行の新借地借家法が施工。