戸建て・マンション・借地権・再建築不可などあらゆる不動産の売却査定なら「お困り不動産どうする」

不動産売却時の無料査定の方法|業者によって査定額が違うのはなぜ?

査定額はなぜ違うの?

不動産売却の無料査定を依頼する前に、最低限知っておきたいことや、依頼する方法、不動産業者によって査定額が異なる理由などをまとめて解説します。理想的な不動産売却のために、今回の情報を活用していただけたら幸いです。

所有権 物件種別

不動産の無料査定について最低限知っておきたいこと

不動産を売却したい時には、不動産会社に査定依頼をして不動産価値を確認するところから始まります。

不動産を売却する上での最初のポイントといえば、無料査定です。査定額は、自身の物件の価値を知るためだけではなく、スムーズに物件を売却するための目安にもなります。また査定の際に、売却に有益な書類や情報をそろえることで、有利に売却を進められる可能性が高まります。

不動産会社による査定は基本的に無料です。ただし、無料だからといって全くリスクがないわけではなく、特に一括査定の場合には注意すべき点もあります。無料査定を依頼するにあたって、最低限知っておきたいことを注意点と併せて案内するので、ぜひ参考にしてください。

個別に不動産会社に無料査定を依頼する方法

不動産の売却手続きを依頼する不動産会社が見つかったら、個別に無料査定の依頼ができます。不動産会社による査定には以下の二種類があります。

  • ■簡易査定(机上査定)
  • 入力フォームなどに必要事項を記入して、データ上から簡易的に査定をしてもらいます。近隣の相場や、似た物件の過去の取引実績などから査定額が算出されます。

  • ■訪問査定
  • 不動産会社の担当者が現地を訪問して、建物の管理状況や、周辺の雰囲気・環境などを調査して査定します。簡易査定よりも精度が高い分、査定結果の算出には一定の日数を要します(査定にかかる日数は不動産業者ごとに異なるため、お急ぎの方は依頼時に何日で査定結果が出るかを確認しましょう)。

ポータルサイトにて一括無料査定を依頼する方法のメリットと注意点

不動産ポータルサイトにて、一括無料査定の依頼をすることもできます。

ポータルサイトを利用した場合、一度入力した情報で複数の業者の査定を受けることができるため、効率的に売却に必要な情報をそろえることができます。不動産売却の際には、基本的に複数の業者に見積もりを取って、ご自身の物件の査定額を把握することが重要になるので、効率よく査定を進めたい方は一括査定が便利です。

一括査定も、不動産業者への個別査定と同様に無料での依頼ができます。ポータルサイトの規定にもよりますが、査定を依頼したい業者を抽出して依頼したり、依頼後に不動産業者と直接やり取りをして訪問査定を依頼したりすることもできます。

※不動産一括査定の注意点
不動産の一括査定を依頼する際には、個人情報や不動産情報の流出に注意しましょう。一括査定サイトによっては、一括査定の依頼をしたら、依頼をしていないはずのその他の業者から査定に関する連絡が入るようになったり、不動産売却の査定に出したことが第三者に知られてしまったりといった事例があります。

こういったリスクを避けるためには、個人情報や物件情報を安全に取り扱っていることをうたっている、一括査定サイトを活用するようにしましょう。

無料査定と有料鑑定

不動産売却の際には、売却する不動産がいくらで売れるかを知ることが重要なので、不動産業者による無料査定しか必要ありません。

ただし、裁判などで不動産の価値を争う際などには、不動産鑑定士による「鑑定」が必要な場合もあります。国家資格である不動産鑑定士に「鑑定」を依頼する際は、有料なので混同しないように注意しましょう。

また、不動産仲介業者に無料査定を依頼した場合の査定額は、貴金属や自動車の買取査定などとは異なり、あくまでも「売却できそうな金額」という意味です。「査定額=実際に売却できる金額」というわけではないことを理解しておきましょう。

無料査定を依頼する際に準備をすべきものとは?

無料査定を依頼する前に必要な準備について解説します。不動産売却の際には、以下の書類をそろえることで、スムーズに手続きをおこなうことができるだけでなく、内容によっては査定額のアップが見込める場合もあります。

  • ■登記簿謄本
  • 法務局で取得ができます。ほとんどが査定依頼をした不動産業者が取得するので購入時などにもらった古い登記簿謄本でも問題はないと思います。

  • ■建物の図面
  • 間取りがわかるもの、購入時のパンフレットや販売図面などがあると良いと思います。特に第三者に貸している場合などは内見ができないためです。

  • ■土地測量図・越境確認書
  • 一戸建てや土地の売却の際に必要な書類です。不動産の範囲を正確に把握し、隣の土地との境界線を明確にするものです。売却後のトラブル防止のために必要です。

  • ■登記済権利書or登記識別情報
  • 不動産登記が売主の方本人の物であることを証明する書類です。移転登記に必要になってくる書類です。

  • ■建築確認済証・検査済証
  • 物件が建築基準法にのっとって作られた建物であることを証明する書類です。

  • ■リフォームの履歴が確認できる書類(契約書や作業完了報告書など)
  • 修繕履歴があると購入者側へのアピールにもなります。いつどういった修繕をしたのかわかるようにしておくといいと思います。

  • ■売主の身分証明書・印鑑証明
  • 免許証やパスポートなどが必要になってきます。売主本人が売却に同意しているのかなどの確認にもなります。

家や土地を売りたい!不動産売却をお考えの方
専門アドバイザーが、不動産会社探しをサポート

安心できる会社に代理で査定依頼
お困り不動産どうするが認定した優良不動産会社の中から、中立的な立場でご紹介し、お客様に代わって査定を依頼します。
わからないことや不安を解消できる
売却の一般的なことや、売却の流れについてなどわからない・不安なことを、不動産売却の専門アドバイザーがお答えします。
ご相談・ご利用は何度でも無料
査定依頼やご相談は完全無料です。何度でもご利用いただけます。お客様の不動産売却を親身にサポートいたします。
「お困り不動産どうする」
コンシェルジュサービス
不動産売却 専用電話番号

tel03-6432-5932

受付:10:00〜19:00(平日のみ)

対応エリア:
東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫

不動産業者によって査定額が大きく異なる!その理由とは?

不動産の価値を把握するためには、いくつかの業者に査定を依頼して査定額をチェックすることです。

しかし、無料査定を何社か依頼してみると、査定額が大きく異なることに驚かれた方もいらっしゃるのではないかと思います。ここでは、不動産業者によって査定額が大きく異なる理由について解説します。

査定額の算出基準は不動産業者によって異なる

不動産の査定には3つの算出方法を組み合わせておこなわれます。

簡単に解説すると以下のようになります。

  • ①「取引事例法」・・・過去の取引事例に基づいて価格を算出する
  • ②「原価法」・・・実際に同じ物件を建てた場合にかかる費用から、老朽化してしまった分を差し引いて算出する
  • ③「収益還元法」・・・売却する不動産が将来どの程度の利益を生み出すのかを元に価値を算出する

上記の3つです。

例えば「取引事例法」に基づく場合では、どんな物件を元に計算をおこなうかによって基準額が異なります。また「原価法」を取る場合でも、原価の基準額をどの程度にするかによって査定額は大きく異なります。

従って、計算方法が決まっているものの、具体的にどのような値をベースにするのかは不動産業者次第になるため、査定額に違いが生じるということです。

ご自身の不動産を少しでも高く評価してくれる業者に買取or仲介依頼をしたいのであれば、必ず複数の業者に見積もりを依頼することをおすすめします。

不動産業者の経験や得意分野によっても金額が増減される

不動産の査定額は、算出方法によって画一的に算出されるというよりは、状況に応じて査定額が増減されます。

もっとも単純な話でいえば、不動産業者が「高く売れそうだ」と判断した物件は算出額から割り出した金額よりも高値が付きやすいでしょう。反対に、不動産業者の経験から「売れにくい」と判断された物件については査定額が安くなります。事故物件や借地権などの訳あり不動産についても、一般的には査定額が下がりやすくなってしまいます。

さらに注目したいのは、不動産業者の得意分野です。例えば事故物件をとっても、事故物件の取り扱いの実績が豊富で、高く販売するノウハウを持った業者であれば、そのような物件であっても、他の不動産業者に買取を依頼するよりも高値で査定してくれる可能性が高いということです。

まとめ

不動産売却の際の無料査定は、不動産業者のホームページや一括サイトから簡単におこなうことができます。基本的にはホームページのフォームに必要事項を記載すれば、不動産業者から査定について詳細案内が入るので、指示に沿って進めてください。

査定額は、不動産業者の得意とする物件や算出方法などによって、金額が大きく異なる場合があります。ご自身の物件を少しでも高く売却するためには、ご自身の物件の売却が得意な業者に依頼するのが理想的です。

そのためにはポータルサイトの一括査定や、不動産業者の条件検索などを活用して、ご自身の物件条件の扱いに長けた業者に問い合わせることから始めるとことをおすすめ致します。

監修者:ドウスル株式会社 代表取締役 村田 大介

家や土地を売りたい!不動産売却をお考えの方
専門アドバイザーが、不動産会社探しをサポート

安心できる会社に代理で査定依頼
お困り不動産どうするが認定した優良不動産会社の中から、中立的な立場でご紹介し、お客様に代わって査定を依頼します。
わからないことや不安を解消できる
売却の一般的なことや、売却の流れについてなどわからない・不安なことを、不動産売却の専門アドバイザーがお答えします。
ご相談・ご利用は何度でも無料
査定依頼やご相談は完全無料です。何度でもご利用いただけます。お客様の不動産売却を親身にサポートいたします。
「お困り不動産どうする」
コンシェルジュサービス
不動産売却 専用電話番号

tel03-6432-5932

受付:10:00〜19:00(平日のみ)

対応エリア:
東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・京都・兵庫

査定依頼完了まで1分。物件の評価や権利調整が得意なプロに出会えます。

査定・見積もりを依頼する

「お困り不動産どうする」の業界初4つのポイント

ポイント1

業界初の“お困り不動産”専門査定サイト

★“お困り不動産”をどこに相談したらいいかわからない。
★仲介会社などに依頼したが取り扱えないと言われた。

「お困り不動産どうする?」は所有権及び借地権、底地、再建築不可、共有持分、瑕疵(事故)物件、任意売却などに特化した売却一括査定サイトです。

ポイント2

業界初の“直接買取”に強い会社のみを掲載

★仲介会社に依頼したが全然進まない。
★仲介会社の査定金額では全然売れない。

“お困り不動産”を確実に売却、現金化できるように買取会社専門のサイトです。仲介では難航しそうな不動産を手早くスピーディーに買取します。

ポイント3

業界初の自分で査定会社を選べる

★どこの会社に情報が流れるのかわからないので不安。
★何社対応しなければいけないのかわからなくて面倒。

本サイトでは、ご自分で査定会社や依頼する会社数が選べます!1社でも数社でもご自分で納得・信頼できる会社にお問い合わせください。
査定依頼した会社以外から連絡がくることはありません。

ポイント4

業界初の個人情報保護システム

★実際にほんとうに取り扱ってもらえるのか。
★査定依頼したが、連絡がなくどうしたらいいかわからない。

査定依頼をした会社が簡易情報をもとに実際に取り扱いが可能か判断します。
実際に取り扱いが可能と判断した会社にのみ、ユーザーの詳細情報が開示される匿名性の高い査定システムとなっております。

▼ あらゆる不動産売却を早く・高く

関連記事

借地権、底地、再建築不可、共有持ち分、事故物件、任意売却などの売却査定なら「お困り不動産どうする」

お困り不動産どうするは、ドウスル株式会社が運営する「不動産売却査定専門サイト」です。一戸建てやマンション、アパート、土地、ビル、借地権、再建築不可、事故物件などのあらゆる不動産売却査定を、複数の不動産会社に一括で依頼することができます。借地権、再建築不可、事故物件その他にも共有持ち分や任意売却などのお困り不動産を直接買い取りしている不動産会社が集まった総合サイトだからこそ、物件の評価や権利調整が得意なプロに出会えます。権利関係でお悩みの方、特殊物件が売れるのかどうか知りたい方、相続した不動産や資産整理に伴う売却など買取先をお探しの方もまずはお気軽に完全無料の不動産売却一括査定サービスをご利用ください。