戸建て・マンション・借地権・再建築不可などあらゆる不動産の売却査定なら「お困り不動産どうする」

【完全無料】家の価格を調べる

再建築不可物件とは?整理に困ったら買取専門業者へ依頼で最短解決

借地権とは

「再建築不可物件」とは
建築基準法の要件を満たしておらず、建て替えができない物件のことです。
建て替えができないことによって困ってしまうことはいろいろ想定されますが

最悪のケースは
・維持費(税金)がかかるのに売れず、使い道もない
というマイナスの資産になってしまうことです。

再建築不可

この記事では、再建築不可物件をそのようなマイナスの資産にすることなくきちんと収益にするため、もしくは有益な財産にするために

・再建築不可物件とは何か?
・再建築不可物件のメリット・デメリットとは?
・再建築不可物件はどのように処理を進めればよいのか?

などの点を解説します。

結論から言いますと
そのまま再建築不可物件に住み続ける方を除けば専門の買取業者に買取依頼をするのがベストな方法です。

買取業者の探し方や、買取業者に依頼した場合の事例についても紹介しているので具体的にイメージしながら読み進めていただけると思います。

目次

再建築不可物件とは?

  • ■住居を売りに出そうと思い不動産屋に行ったら「再建築不可物件だ」と言われ想定したよりもずっと安い査定額を提示され
  • ■改築しようと思ったのに「再建築不可物件だからできない」と業者に断られてしまった
  • ■不動産を相続したが「再建築不可物件だから売れないよ」と知人から聞かされた

以上のような状況で、どのように対処すべきかわからずお困りではありませんか?

再建築不可物件は、住宅地にしばしば存在する不動産なのですが具体的にはどのような物件を指すのでしょうか?

そして、なぜ「売れない」と言われるのでしょうか?
(後ほど詳しく記載しますが、再建築不可物件であっても、売り方さえきちんと知れば売れます!)

この章では、再建築不可物件がどのようなものかについて解説していきます。

再建築不可とは何の事を指すのか

近年ニュースやテレビ番組などでもよく耳にする、目にするようになった言葉、「再建築不可」ですが、この意味は現在ある建物を壊して新たな建物を建築することができない物件のことを言います。文字通り再建築することができない物件です。何故、再建築ができないかというと建築基準法という法律が大きく関わっています

建築基準法で定められている規定とは

  • ■建築基準法上の道路(原則として公道などの幅員4m以上)に接していない
  • ■建築基準法上の道路に間口が2m以上接していない

再建築不可になる土地の種類
「接道義務」と言われていますが、これは災害や事故、火災などが起こった場合に避難経路の確保や緊急車両が出入りしやすいことを目的としています。東京都内においても住宅密集地などでは再建築不可の物件が今だそれなりの数で存在おり、合わせて空き家も増えている事から問題となっております。

再建築不可物件ってどんな物件?

再建築不可物件とは建築基準法の要件を満たしていないため、建て替えや増築ができない不動産のことです。

建築基準法が制定される前に建てられた物件や使用しているうちに隣家との境目などが変わり、建築基準法を満たさなくなってしまった物件など事情は様々ですが、要は現在建物が建っていること自体が「違法」の状態となっている物件です。

「違法」とは言ってもすぐに退去を命じられたり、取り壊しをしなければならなかったりするわけではありません。
再建築不可物件に住み続けたとして、罰則が課されることもありません。

また、建て替えや改築・増築は不可ですがリフォームをすることは認められています。

ただし、繰り返しになりますが、建て替えや増築が認められていないため不動産の評価としては低くなります。

逆の立場(再建築不可物件を購入する側の立場)で考えれば古い建物を取り壊して、新しい建物を建てられなかったり家族が増えたから増築したりしようと思ってもできない不動産はやっぱり使い勝手が悪いですよね?

そのような事情から、再建築不可物件は「売れにくい」と言われてしまう訳あり物件として知られているのです。

リフォームと改築の違い

再建築不可物件で認められている「リフォーム」と認められていない「改築」とは具体的にどのような違いがあるのでしょうか?

広い意味での「リフォーム」は、住居の改築や改装のことなので「改築」もリフォームの一部ともいえますが狭い意味では、部分的な改築や改装のことを指します。

ここでは違いを分かりやすくするために、それぞれの具体例を紹介します。

(再建築不可では認められない改築)

  • ■柱や骨組み・建物の基礎などの組み換えを伴うリフォーム
  • ■2階建ての建物に3階部分を付け足す工事
  • ■敷地内に新らしい建物を増やす工事

(再建築不可でも認められるリフォーム工事)

  • ■内装工事
  • ■建物の基礎や柱を残したフルリフォーム
  • ■ベランダやバルコニーの設置
  • ■バリアフリー対応にするための工事

※ただし、これらの「リフォーム可」の工事内容でも工事の内容や物件の状態によってできないケースがあるのでリフォーム業者に相談してから判断しましょう。

再建築不可のリフォーム

再建築不可物件の調べ方

「再建築不可物件だ」と急に言われても困るから事前に調べる方法はないの?

かなり古い家だから、建て替えができないのなら先に教えてほしいとの疑問や不安を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんね。

ご自身の住宅が再建築不可物件であるかどうかは自治体の役所の窓口に行けば簡単に調べられるので、その点はご安心ください。

なぜ再建築不可物件になっているのか?

という「理由」についても、同時に調べることができます。
この時必要書類としては、物件の場所が分かる地図のみでOKです。

ただし、役所では再建築不可であることと、その理由までは教えてくれますが

どうすれば売れるのか?
損をしないためにはどうしたらよいのか?

といったところまでは基本的には教えてくれません。
あくまで現状の確認ができるのみ、であることをあらかじめ理解しておきましょう。

再建築不可の主な原因|接道義務とは?

再建築不可物件の理由は、実はそれほど多くのパターンがあるわけではなく要因の大半は「接道義務違反」です。

接道義務違反とは
「原則として、幅4m以上の建築基準法上の道路に、住居の間口が2m以上接していること」という要件を満たしていないことを指します。

語句の定義だと少し堅苦しくて分かりづらいと思いますので接道義務違反の4つのパターンを具体的に紹介します。

接道義務違反の4つのパターン

旗竿地(はたざおち)
旗竿地

分譲住宅地などで今も良く見られる旗竿地(はたざおち)とは奥まった部分に住居があり、道路と敷地との接する部分が、通路上に狭くなっている物件のことです。

竿付きの旗のような形状をしていることから「旗竿地」といわれます。
※「延長敷地」と呼ばれることもあります。

旗竿地自体は接道義務違反に当たりませんが道路と接している面の幅が2m以下の場合には、接道義務違反にあたります。

暗渠(あんきょ)
暗渠とは、かつては川(水路)だった箇所にフタをして作られた道のことです。
一見、道路と何ら変わりありませんが、建築基準法上の「道路」とは認められていないため

暗渠に面した物件は、再建築不可物件になってしまいます。

袋地(ふくろち)

袋地
袋地とは、周囲を住宅に囲まれていて、公道にも私道にも一切面していない住宅のことです。

袋地の場合、自宅に入るためには必ず他人(囲繞地)の敷地を通らなくてはなりません(囲繞地通行権)。
原則として、他人の敷地を通行する対価として通行料を支払う義務があります。

面している道路の幅が4m以下
原則として、住居は幅4m以上の道路と接していなければなりません。

従って、住宅に面している道路が4m以下(地域によっては6m以下)の場合は間口が2m以上面していても「接道義務違反」になってしまいます。

◆新宿区や足立区では一部の特例があり
東京の新宿区や足立区では、自治体独自の規定として接道義務に関する特例があります。

新宿区では間口1.5m以上、足立区では間口1.8m以上あれば
接道義務は問題なしとされますが避難通路などの確保が必要となります。

どうして建築基準法で接道義務が定められたの?

再建築不可に設定されてしまうと、物件が売れにくくなり運用も難しくなることから「なぜ接道義務が定められたの?」

と不満を感じられるのではないかと思います。

確かに、土地があるのに建物を取り壊して自由に建物を建てられないのは売る側にとっても購入する側にとっても「困ったこと」になる場合が多いですよね。

しかし、接道義務が定められているのは安全性を確保するためです。

接道義務違反の物件は、日常生活を送るには問題ないように思えても火災や震災の際に、避難経路が確保できなかったり道路を車が通行できなかったりするなどの、問題が生じる可能性があるからです。

2、再建築不可物件のメリット・デメリット

ここまでお伝えした内容から、再建築不可物件がだいたいどのような物件なのか、イメージしていただけたでしょうか?

この章では、再建築不可物件の特徴を踏まえてどのようなメリット・デメリットがあるのかについて、解説していきたいと思います。

メリット・デメリットを知ることで物件をどのように扱うかの方向性も決まってくるのではないかと思います。

再建築不可物件のメリット

再建築不可物件の主なメリットを挙げると4点です。

  • ◆(購入者側のメリット)通常の物件よりも安く購入できる
  • 再建築不可物件は、他の一般的な物件と比較すると評価額が安いので安く購入できる可能性が高い物件です。

  • ◆固定資産税・都市計画税が安い
  • 評価額が低いため、毎年かかる固定資産税と都市計画税も安くなります。

  • ◆リフォームすれば長く住み続けられる住居に変身する場合もある
  • 注意したいのはリフォーム代金です。物件の状況やリフォーム業者の選び方によっては新築物件を購入できるほどの、リフォーム費用が掛かってしまうことがあります。

  • ◆「再建築可能」に変えられる可能性がある
  • 要件を満たして自治体に申請すれば「再建築可能」として認められ不動産価値を高められることがあります。

ただし、要件が厳しいことと専門的な対応が必要なことから専門家以外の方が対応しようとしても難しいです。

再建築不可物件のデメリット

デメリットについても紹介します。

メリットと比べると、デメリットははっきりしていて、具体的にイメージしやすいのではないかと思います。

  • ◆建て替えができない
  • 建て替えができないことは何よりも大きなデメリットです。
    老朽化によって建物の骨組みまで損害が起こったときはもちろんですが自然災害や火事などで倒壊してしまったときでも、建て替えできません。

  • ◆なかなか売れない
  • 再建築不可物件は建て替えができないため、一般的な不動産のようには、なかなか売れません。

    さらに再建築不可物件は、銀行の住宅ローンがおりにくく余計に売りにくくなってしまう、という面があります。

    また売却ができたとしても、一般的な不動産に比べると買取額は少し安くなってしまう可能性が高いです。

  • ◆居住する際に使い勝手が悪い
  • 接道義務の具体的なパターンで紹介したように囲繞地(周囲を他人の敷地に囲まれた物件)や旗竿地(道路との間口が狭い物件)などは住居としての使い勝手が良くないこともあります。

    例えば、日照が悪かったり、隣家との境界があいまいだったりといった事情により、居住するうえで少し不便に感じられることもあります。

    不便さを解消するためにリフォームをしたり、周辺の住民の方と話し合いや調整をしたりするのが一般的です。

    再建築不可物件には売却以外の選択肢はないの?

    再建築不可物件の整理や運用を考える場合基本的には「早く売却すること」をおすすめしていますが

    売却した後で「やっぱり売らなければよかった」とならないように、売却以外に取りうる方法について確認してみましょう。

    更地にしてしまうのが最もNG

    再建築不可物件を更地にしてしまうのは最悪の選択です。

    ・使っていないから
    ・建物に税金がかかっているのがもったいない

    などの理由から更地にすることを考えられる方が見うけられますが
    いったん更地にしてしまうと、以下のデメリットがあります。

    ・新しく建物を建てられない(「建て替え」になってしまうため)
    ・住居としての固定資産税の優遇がなくなり、固定資産税の額が上がる
    ・使い道がなくなり売れなくなる

    つまり
    売ることも居住することもできない、使い道のない不動産になるにもかかわらず高い税金を払い続けなければならない、という「負の財産」になってしまうということです。

    再建築不可物件を更地にするのは絶対にやめましょう。

    セットバックにより再建築不可を回避

    セットバックとは道路の道幅を確保するために、敷地の位置を後退させることです。

    敷地に面している道路幅が4m確保できていないときセットバックをすることにより道路幅を確保でき、建て替えできるようになるということです。
    参考リンク:セットバックについて

    ◆セットバックのルール

    ・道路の対面が住居の場合は、道路の中心から均等にセットバックする
    →すでに対面側がセットバック済だった場合は、元々の道路の中心線からセットバックする

    ・対面が川や崖などセットバックできない状況の場合は、一方のみでセットバックする

    ◆セットバック後の土地はどうなる?

    セットバックした箇所の取り扱いは自治体のルールによって異なりますが自治体へ寄付をするか、所有権を自身に残したまま「無償使用」という形をとるか、のいずれかです。

    寄付と無償使用のどちらを選んでもセットバックした部分については自由に使用することができなくなります。

    寄付・・・セットバック部分の土地の名義は自治体になります。税金負担がなくなること
    無償使用・・・セットバック部分の土地の名義は自身のまま。税金の負担は残りますが、比較的手続きが簡単であること

    ◆セットバックにかかる費用

    セットバックをするには、測量や登記費用、道路の整備などに費用がかかります。

    自治体によっては補助金を出しているところもありますが原則としては、土地の所有者がすべての費用を負担しなければなりません。

    セットバック以外の再建築可能にする方法

    セットバック以外にも再建築不可を再建築可能にする方法がいくつかあります。

    これらの方法が取れれば再建築不可ではなくなるので、建物の価値は上がります。

    ◆隣家から土地の一部を購入する

    例えば、土地の間口部分が2mにわずかに満たない時隣家から少しの土地を購入することで、再建築不可物件ではなくなる時があります。

    ただし、隣家との交渉は非常に専門的で、スムーズに進むとは限りません。
    交渉の進め方によっては、トラブルに発展してしまうこともあるので注意が必要です。

    ◆建築基準法の接道義務但し書きの適用を申請する

    建築基準法の接道義務は、制定後に条件がやや緩和されました。
    それが「建築基準法43条但し書き物件」です。

    道路建築法上の「道路」に接していなくとも公園や広場など、十分な広さがあり安全性が確保できる土地に接している場合には例外的に、再建築が許可されるというものです。

    リフォームをして住居や賃貸物件として活用する

    再建築不可物件のままリフォームをして、見栄えを良くしたり暮らしやすい住居にしたりして運用する方法もあります。

    しかし、リフォームや運用の際にも、いくつか懸念事項があります。

    ◆リフォームの懸念事項

    • ①リフォーム業者が見つけられるか否か?
    • 再建築不可物件のリフォームに関する知識や技術のある業者を探さなければなりません。

    • ②リフォーム金額が予算内に抑えられるか否か?
    • リフォームに費用が掛かりすぎると、その後売却や賃貸経営をしても、収支がマイナスになってしまいます。
      また、そもそも費用を捻出できないことも考えられます。

    • ③周辺地区に住む方々の了承が得られるか否か?
    • 再建築不可物件は、住宅が密集していることが多いので、周辺の方々の理解も重要です。

    • ④住居としての安全性が確保できるか否か?
    • 柱や基礎は元のものから変更できないので、耐震性などの不安が残る場合があります。

      ◆賃貸運営の問題点

    • ①集客を自身でおこなわなければならない
    • 賃貸運営をする場合は、入居者が現れないと利益が得られません。
      広告やインターネットサイトなどを使って集客しないと結局、利益があがりません。

    • ②生活習慣として利用しづらい住居の場合、住民が入りにくい
    • リフォームをして建物の見栄えを良くしても、駐車場が利用できなかったり他人の敷地を通行しないと入れなかったりするような、使い勝手の悪い住居の場合、住民を見つけるのは難しいでしょう。

    • ③後からメンテナンスに手間と費用が発生する可能性がある
    • 特に古い物件の場合は、雨漏りや家の傾きなどの問題が後々生じる可能性があります。
      費用が掛かるだけではなく、住民からのクレーム対応の手間や負担も生じてしまいます。

    再建築不可物件を早く売るにはどうしたらいいの?

    再建築不可物件は、運用するのも売るのも簡単ではありませんが売れやすくする方法はあります。

    再建築不可物件は、自然災害にあったり劣化してしまったりするリスクを考えるとただ売るだけではなく、早く売ることが大切なポイントになりますのでここでは早く売るために必要な知識について解説します。

    再建築不可物件は仲介での売却は難しい

    まず把握しておきたいのは再建築不可物件は、不動産業者の仲介で売るのは難しいということです。

    というのも再建築不可物件は銀行などの金融機関が、住宅ローンの対象外としていることが多いためです。

    つまり現金一括、もしくは銀行以外のノンバンク系の金利の高いローンしか使用できない
    →個人で物件を買ってくれるのは会社の経営者などの資産家か、よほどその物件にこだわりのある人に限られてしまう

    ということを意味します。

    そうした状況で一般の他の不動産と同じように売りに出しても売れにくいのが現状です。

    再建築不可物件は専門買取業者なら売れる

    しかし、再建築不可物件を「積極的」に買い取りたいという業者もあります。

    再建築不可物件の専門買取業者です。

    これらの業者は、再建築不可物件を自社でリフォームして売却したり賃貸運営をしたりして収益を上げる、独自のノウハウを持っています。

    従って、所有者としては再建築不可物件をそのまま業者に売るだけで後のことは全く何も考えなくて良いのです。

    ※リフォーム工事の手配や周辺の住民の方々との調整、セットバックの手続きなど再建築不可物件の手続きで必要なことはすべてお願いできます。

    再建築不可物件を売るために一番大事なことは

    「再建築不可物件の業者を見つけて、手続きをすすめる」

    以上の一言に集約しても良いでしょう。

    再建築不可物件を売るために重要なこと

    ただし再建築不可物件の専門業者に売却をする場合でもできるだけ不利な条件を付けない方が良いのは間違いありません。

    特に重要なポイントは3点です。

    ①更地にしないこと

    上で解説した通り更地にしてしまうと、売ることも利用することも非常に難しくなってしまいます。

    ②近隣住民とトラブルを起こさないこと

    再建築不可物件は、隣家との境界線があいまいなまま残っていたり通路が狭かったりするなど、近隣との距離感が近いケースが少なくありません。

    またリフォームやセットバックなど、近隣の方々との調整や説明が必要な工事を伴うケースもあります。

    近隣の方々との関係が良くなければ、売り出しの際にマイナス要因になるケースがあるためトラブルを起こさないことを意識しましょう。

    ③スピーディーに売却すること

    自然災害や火災によって建物が全壊してしまったり使用しているうちに老朽化してしまったりするリスクが生じうるため

    再建築不可物件はスピーディーに、売却することをおすすめします。

    判断に時間をかけたり売れ残ったりしてしまうと固定資産税を払い続けなければならないというデメリットもあります。

    再建築不可物件を売るなら「お困り不動産どうする?」へ

    「スピーディーに売るべき」と言われても再建築不可物件の買取専門業者なんてどこにあるの?

    という疑問もあると思います。

    そんな方にぜひ知っていただきたいサイトが業界初の訳あり不動産一括査定サイト「お困り不動産どうする? 」です。

    「お困り不動産どうする?」の特徴は以下の通り。

    再建築不可物件の買取専門業者が多数登録

    わずか1分で登録完了!簡単な情報を入力するだけで、手軽に複数業者に査定依頼できる

    査定依頼したい業者だけをピックアップして選べるので、効率よい業者選びができる!

    買取専門業者では最短で、査定後数日で現金化できるケースもあります。

    無料で利用できるサイトなのでマイナスの不動産になりかねない再建築不可物件をスピーディーに売りたい方は是非、登録してください!

    詳しくはこちら「お困り不動産どうする? 」

    再建築不可物件はいくらで売れるの?

    「売れない」と言われる不動産が、スムーズに売れるのはとてもありがたいことですが

    「いくらで売れるのか?」

    ということもやはり気になりますよね?

    特に、家族の方が暮らしていた思い出の住居などの場合にはたとえ使い道がなかったとしても、安い金額で査定されてしまうと寂しく感じるものだと思います。

    実は、再建築不可物件は、相場があってないようなものなので物件によって査定額はかなり異なります。

    (目安としては一般的な物件の3割~7割程度)

    ポイントとしては、どの程度価格に納得できるか?ということになると思いますがそこでもやはり「おこまり不動産どうする?」がお役に立てると思います。

    複数の業者に査定を依頼することができるので2~3社に査定を依頼することで、ある程度ご自身の物件の価値が客観的に把握できます。

    数社の中から、価格や対応入金時期などで、最も満足できた業者を選べばベストな選択ができることでしょう。

    査定額を確認してから運用方法をチェックすることも可能なのでまず査定に出すことが物件の金額を知るうえで大事なことです。

    再建築不可物件の売却事例

    再建築不可物件を買取専門業者に売却するとどのような流れになるのかについて簡単に解説します。

    マイナスの資産の現金化に成功した事例

    固定資産税がかかるだけの古い空き家だった物件がスムーズに売却できたという事例です。

    ◆物件の情報
    ■再建築不可(面している道路の道幅が4m以下の私道)
    ■数年間空き家状態の建物が建っている
    ■周辺の住居との境目があいまい
    ■道幅が狭く、普通車の出入りが不可
    ■全く使用していないにもかかわらず、毎年固定資産税を負担
    ◆所有者様の希望
    ■できるだけ早く現金化したい
    ■ご自身で測量などの手間はかけたくない
    ◆契約の流れ
    ①所有者様より買取専門業者に買取の依頼
    ②買取業者にて現地調査・役所への確認
    ③役所への確認の結果、現状ではどうしても「再建築不可物件」であることが確認された
    ④不動産業者側にて諸経費などの計算をし、査定額を提示
    ⑤売却手続き完了
    ⑥業者側にて周辺の住居との境界の明確化や、私道の一部買取などをおこない
    再建築不可の物件を建築可能物件へ
    ◆概要
    再建築不可物件の所有者は
    ご自身では手間や負担をかけずに、再建築不可物件を手放すことを第一に考えられていました。

    結果的に・・・

    ご自身で買取専門の業者に買取の相談をしたことで、役所への確認や周辺住民の方々との境界の取り決め・私道の一部の買取などのさまざまな作業を

    すべて買取専門業者に対応してもらうことになりました。

    このケースのように「買取専門業者」に買取依頼をしたときには再建築不可物件を買い取ってもらえるのはもちろんのことですがそれに伴うさまざまな手間や手続きも任せられることもあります。

    リフォームや運用の手間を考えて売却されたケース

    リフォームにかかる費用や、工事・運用の手間は個人の所有者様にとっては負担になることもありますが、買取専門業者に依頼をすることで、スムーズに現金化に成功した事例です。

    ◆物件情報
    ・相続により土地を引き継いだが再建築不可物件のため、老朽化した建物を建て替えできない
    ・ニーズが高い土地なので、リフォームをすれば賃貸物件として収益化が見込めるが、相続人である所有者様には、賃貸物件の運用経験がない
    ・フルリフォームが必要なため、リフォームにはまとまったお金が必要だが、所有者様にはその資金がない
    ◆所有者様の希望
    ・相続した物件をどのように整理すればよいかわからないので最善の方法で整理したい
    ◆契約の流れ
    ①所有者様より相談
    ②業者にて現地調査と役所への確認
    →結果、再建築不可の物件であることが確認される
    ③業者から所有者様に結果の報告と取りうる対策の説明
    ④所有者様から買取の依頼
    ⑤契約完了
    ◆概要
    非常にシンプルなケースですが再建築不可物件を相続しても、相続人の方が運用までしっかり対応するのは非常に困難です。

    買取業者に依頼をすることで簡単なやり取りでスムーズに現金化することができます。

    まとめ

    建築基準法の要件(主に接道義務)を満たしていないことにより建て替えや増築ができない再建築不可物件は、一般の不動産とは扱いの異なる不動産です。

    一般の不動産業者に仲介を依頼してもなかなか買い手が見つからず
    また、リフォーム工事をしようとしても費用が高額だったり、工事自体が施工できなかったりするケースがあります。

    セットバックや、近隣の住宅の方々との調整・話し合いなど一般的な不動産売買ではあまり発生しない、手間や負担が生じることもあります。

    これらの手間や負担をして、リフォームや賃貸経営にチャレンジしたい方もいらっしゃるかもしれませんが多くの方はできるだけ手間をかけずに、固定資産税などの負担を免れたいと思われるのではないでしょうか?

    この記事では、再建築不可物件の整理方法として専門買取業者への売却をおすすめしています。

    最低限の手間でスピーディーに、再建築不可物件を現金化することができるからです。

    そしてその専門業者を探すための方法として
    「お困り不動産どうする?」を紹介しています。

    「お困り不動産どうする?」は

    ・業界初の訳あり不動産一括査定サイト
    ・業界初!訳あり不動産に特化した買取専門の不動産業者が多数登録
    ・1分間で簡単登録
    ・完全無料で利用可能

    といった特徴があります。

    手間・負担をかけずに、再建築不可物件を売却したい方は
    ぜひ登録して、査定額を比較してみてください。

    詳しくはこちら「お困り不動産どうする? 」

    監修者:ドウスル株式会社 代表取締役 村田 大介

    物件の評価や権利調整が得意な不動産会社を無料で探せます。 不動産会社に無料で問合せをする

    相談は何度でも無料
    わからないことや不安を解消。 コンシェルジュに相談する


    「お困り不動産どうする」の業界初4つのポイント

    ポイント1

    業界初の“お困り不動産”専門査定サイト

    ★“お困り不動産”をどこに相談したらいいかわからない。
    ★仲介会社などに依頼したが取り扱えないと言われた。

    「お困り不動産どうする?」は所有権及び借地権、底地、再建築不可、共有持分、瑕疵(事故)物件、任意売却などに特化した売却一括査定サイトです。

    ポイント2

    業界初の“直接買取”に強い会社のみを掲載

    ★仲介会社に依頼したが全然進まない。
    ★仲介会社の査定金額では全然売れない。

    “お困り不動産”を確実に売却、現金化できるように買取会社専門のサイトです。仲介では難航しそうな不動産を手早くスピーディーに買取します。

    ポイント3

    業界初の自分で査定会社を選べる

    ★どこの会社に情報が流れるのかわからないので不安。
    ★何社対応しなければいけないのかわからなくて面倒。

    本サイトでは、ご自分で査定会社や依頼する会社数が選べます!1社でも数社でもご自分で納得・信頼できる会社にお問い合わせください。
    査定依頼した会社以外から連絡がくることはありません。

    ポイント4

    業界初の個人情報保護システム

    ★実際にほんとうに取り扱ってもらえるのか。
    ★査定依頼したが、連絡がなくどうしたらいいかわからない。

    査定依頼をした会社が簡易情報をもとに実際に取り扱いが可能か判断します。
    実際に取り扱いが可能と判断した会社にのみ、ユーザーの詳細情報が開示される匿名性の高い査定システムとなっております。

    ▼ あらゆる不動産売却を早く・高く

    不動産の売却価格は不動産会社選びで決まります。 不動産会社を無料で探す

    相談は何度でも無料
    わからないことや不安を解消。 コンシェルジュに相談する

    関連記事

    • セットバックについてセットバックについて セットバックってどういうこと? 現在の法律では原則として幅員4m以上の整備された道路が必要となっています。建築基準法では、幅員が4mもしくは以上ないと「道路」とは認められていません。 これは日照や風通しなどの視点、災害避難時の安全性・消防車など緊急車両の乗り入れ等防災的視点により定められています。 しかし法律が制定される前に建てられた家屋においては、4m未満の道路に接しているケースがあり、これを「道路としてみなさない」(再建築不可)としてしまうと多大な影響が出てしまうため、4m未満の道路はセットバック「後退」をおこない、将来的に4mを確保できることを前提として道路と […]
    • 再建築不可の売却・売買・買取再建築不可の売却・売買・買取 再建築不可物件とは? 再建築不可物件とは、読んで字のごとく、建替えができない物件のことを指します。建替えができないということはどういうことでしょうか。建物を建築する際、“建築基準法”という法律を遵守しなければなりません。この建築基準法第に建物の建築に関するルールが定められているのです。 (建築基準法第43条1項)※一部略 建築物の敷地は、道路に二メートル以上接しなければならない。 建築基準法第43条に定める内容は、いわゆる接道義務です。また、上記の“道路”は、建築基準法第42条に定める“道路”でなくてはなりません。建築基準法に定める道路は、原則とし […]
    • 共有持分不動産共有持分不動産 共有持分とは何か? 不動産を複数名で所有し、それぞれの持っている所有権割合のことを「共有持分」と呼びます。一つの不動産を3人で平等に所有している場合、各共有持分は1/3となります。 共有持ち分にはどういった問題点が出てくるのかをご説明します。 共有持分となる原因及び理由 ■何人かで資金を出し合って不動産を買い取りした ■相続などで兄弟姉妹複数名が不動産を相続した ■夫婦、兄弟姉妹などで資金を出し合って不動産を購入した 大まかに上記の理由が考えられます。共同で金銭を出し合っている場合、共同で不動産を所有・管理することも自然なことです。 共有持 […]

    借地権、底地、再建築不可、共有持ち分、事故物件、任意売却などの売却査定なら「お困り不動産どうする」

    お困り不動産どうするは、ドウスル株式会社が運営する「不動産売却査定専門サイト」です。一戸建てやマンション、アパート、土地、ビル、借地権、再建築不可、事故物件などのあらゆる不動産売却査定を、複数の不動産会社に一括で依頼することができます。借地権、再建築不可、事故物件その他にも共有持ち分や任意売却などのお困り不動産を直接買い取りしている不動産会社が集まった総合サイトだからこそ、物件の評価や権利調整が得意なプロに出会えます。権利関係でお悩みの方、特殊物件が売れるのかどうか知りたい方、相続した不動産や資産整理に伴う売却など買取先をお探しの方もまずはお気軽に完全無料の不動産売却一括査定サービスをご利用ください。