戸建て・マンション・借地権・再建築不可などあらゆる不動産の売却査定なら「お困り不動産どうする」

【完全無料】家の価格を調べる

再建築不可のリフォーム

内装

再建築不可ってどこまでリフォームできるの?

再建築不可

再建築不可物件のリフォームは可能なのか

再建築不可の建物は解体して新築にする事ができません。建て替えをすることができない為、再建築不可となっています。また多くの再建築不可物件は築30年~50年経過しているケースが多いので、建て替えの代わりにリフォームやリノベーションを行う必要性が出てきます。そこで、再建築不可物件のリフォームは可能なのか?どの程度まで行って良いのか?という問いになってくるのですが、リフォーム自体は可能ですが、建築確認申請が必要になるレベルのリフォームは出来ないので注意が必要です。

建築確認申請が必要になるリフォーム、リノベーションとは

再建築不可物件は建築基準法における接道義務を満たしていない為、建築確認が下りません。
建築確認が必要なリフォームとは増築・改築・その他大規模修繕の事を指します。

増築とは・・・

延べ床面積を増やす為のリフォームです。平屋を2階建てにすることや2階建てを3階建てにすることなどを指します。また、敷地内に新たな構造物を新築することも増築にあたります。
※東京都は防火地域・準防火地域に指定されている為、10㎡未満の増築であっても建築確認申請が必要となります。

改築とは・・・

建築基準法では大きさや間取り、建物の構造自体を変えずに現在の建物を解体もしくは一部撤去して、建て直す又は一から造りなおすことと定義されています。二世帯住宅のように建造物の一部を壊して新しいものに作り直す場合も改築に当てはまります。

大規模修繕、模様替えにおける例外

大規模修繕や模様替えにおいても原則建築確認が必要とされていますが、抜け道があります。
4号建築物(木造2階建て、延べ床面積500㎡以下の建築物)に関しては確認申請を受けなくて良いとされており、これが例外となっております。ほとんどの戸建てはこの4号建築物に属しているので、建て替えや増築、改築はできませんが、大規模な修繕や模様替えについては行うことが可能となります。

リフォームにおける問題点

コストが非常に高い

→フルリフォームでは、費用が1,000万円以上掛かってしまうケースも多く、場合によっては新築の戸建てを購入する以上のコストがかかることもあります。表面だけのリフォームであれば、コストを削減することができます。

銀行系リフォームローンを利用することができない

無担保のリフォームローンであれば、再建築不可物件のリフォームにも利用することができます。その分金利が高めになる傾向があり、借入限度額も上限を500~1,000万円にしていることが多い為、ある程度まとまったお金を現金で用意しておく必要があります。

リフォーム会社に難色を示されることもしばしばある

→「足場が組みづらい家」や「接道幅が狭く車などの出入り、物資の運搬が困難な家」、「地盤に問題がある家」などはリフォーム会社が難色を示しがちです。場合によっては断られてしまったり、さらに追加の料金がかかる恐れがあります。

リフォーム自体は可能ですが、そのリフォームも一筋縄ではいかないのが再建築不可物件です。住み替えたいと思われる方は、再建築不可物件の買い取りをしてくれる業者にまず問い合わせをすることをお勧め致します。買い取り業者は現況のまま買い取りをしてくれるので、所有者様の方でリフォームのことを考える必要がありません。

監修者:ドウスル株式会社 代表取締役 村田 大介

物件の評価や権利調整が得意な不動産会社を無料で探せます。 不動産会社に無料で問合せをする

相談は何度でも無料
わからないことや不安を解消。 コンシェルジュに相談する


「お困り不動産どうする」の業界初4つのポイント

ポイント1

業界初の“お困り不動産”専門査定サイト

★“お困り不動産”をどこに相談したらいいかわからない。
★仲介会社などに依頼したが取り扱えないと言われた。

「お困り不動産どうする?」は所有権及び借地権、底地、再建築不可、共有持分、瑕疵(事故)物件、任意売却などに特化した売却一括査定サイトです。

ポイント2

業界初の“直接買取”に強い会社のみを掲載

★仲介会社に依頼したが全然進まない。
★仲介会社の査定金額では全然売れない。

“お困り不動産”を確実に売却、現金化できるように買取会社専門のサイトです。仲介では難航しそうな不動産を手早くスピーディーに買取します。

ポイント3

業界初の自分で査定会社を選べる

★どこの会社に情報が流れるのかわからないので不安。
★何社対応しなければいけないのかわからなくて面倒。

本サイトでは、ご自分で査定会社や依頼する会社数が選べます!1社でも数社でもご自分で納得・信頼できる会社にお問い合わせください。
査定依頼した会社以外から連絡がくることはありません。

ポイント4

業界初の個人情報保護システム

★実際にほんとうに取り扱ってもらえるのか。
★査定依頼したが、連絡がなくどうしたらいいかわからない。

査定依頼をした会社が簡易情報をもとに実際に取り扱いが可能か判断します。
実際に取り扱いが可能と判断した会社にのみ、ユーザーの詳細情報が開示される匿名性の高い査定システムとなっております。

▼ あらゆる不動産売却を早く・高く

不動産の売却価格は不動産会社選びで決まります。 不動産会社を無料で探す

相談は何度でも無料
わからないことや不安を解消。 コンシェルジュに相談する

関連記事

  • 再建築不可物件が売れない!早く・高く売りたい時はどうすべき?再建築不可物件が売れない!早く・高く売りたい時はどうすべき? しかし、売れにくい物件であることは確かですが売却方法さえ知れば、売却できる可能性は高まります。 この記事では、再建築不可物件を売りたいのに売れなくて困っている方に売れるための方法を案内します。 再建築不可物件は、できるだけ早期に売ることが損をしないためのポイントでもあるのでぜひ記事の内容を参考にしていただけたら幸いです。 再建築不可物件は「売れる」or「売れない」? 「再建築不可物件は売れない」という意見があるのは確かですが結論としては再建築不可物件でも売れます。 ただし、その他の一般的な不動産物件と比較すると売れにくく、高値が付きにくいこと […]
  • 再建築不可物件は建て替え・増築できないの?対処法完全マニュアル再建築不可物件は建て替え・増築できないの?対処法完全マニュアル とはいえ・・・ ・「再建築不可物件は必ず再建築可能になるのでしょうか?」 ・「再建築可能にするためには、どのような手続きをすればよいのでしょうか?」 今回の記事では再建築不可物件がなぜ、建て替え・増築できないのか? という理由から、例外的に再建築可能になるための手続き方法や それでも売れないときのベストな対策について解説します。 再建築不可物件については、スピード感をもって対処することが重要なポイントになるので ぜひこの記事を参考にして、対応を進めていただけたら幸いです。 再建築不可物件で建て替え・増築ができない理由 「再建築 […]
  • 再建築不可物件の相場とは?土地・建物の評価方法とベストな売り方再建築不可物件の相場とは?土地・建物の評価方法とベストな売り方 この記事では、再建築不可物件の相場を案内したのちに相場となる評価額の根拠や、価格を左右するポイントについて解説します。 そして、評価額が下がりやすいという相場を踏まえて高く売るためのポイントについて紹介します。 再建築不可物件をこれから売却する方には非常に参考になる内容になっているのでぜひご覧ください。 再建築不可物件の相場は不動産価値の3~7割 再建築不可物件を相続した方や事情があって手放したい方は「いったいどのくらいの金額で売れるのだろうか?」と、相場が気になるのではないでしょうか? 実際のところ、再建築不可物件は、物件や不動産会社の […]

借地権、底地、再建築不可、共有持ち分、事故物件、任意売却などの売却査定なら「お困り不動産どうする」

お困り不動産どうするは、ドウスル株式会社が運営する「不動産売却査定専門サイト」です。一戸建てやマンション、アパート、土地、ビル、借地権、再建築不可、事故物件などのあらゆる不動産売却査定を、複数の不動産会社に一括で依頼することができます。借地権、再建築不可、事故物件その他にも共有持ち分や任意売却などのお困り不動産を直接買い取りしている不動産会社が集まった総合サイトだからこそ、物件の評価や権利調整が得意なプロに出会えます。権利関係でお悩みの方、特殊物件が売れるのかどうか知りたい方、相続した不動産や資産整理に伴う売却など買取先をお探しの方もまずはお気軽に完全無料の不動産売却一括査定サービスをご利用ください。