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再建築不可の売買・売却

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再建築不可物件は売却できるのか?

再建築不可物件であっても、通常通りの売買・売却が可能です。しかし、他再建築可能な建物と違い大きなデメリットを抱えています。

  • ■銀行系、信金系の住宅ローンが通らない
  • ■建物が古かったりすると、買い主側の方でリフォーム代を捻出する必要がある
  • ■駐車場がなく、私道、近隣境界での揉め事が多い

特に銀行系、信金系の住宅ローンが通らないという事と別途リフォーム代が掛かるというのは購入者側からすると非常にネックになってきます。現金一括で購入する事のできるエンドユーザーさんはほとんどいません。

その為、再建築不可物件の売却先としては不動産会社が主となります。

早めの売却が肝心

相続や親御さんが介護施設、老人ホームに入居するなどが決まり、そのタイミングで再建築不可物件の売却をしたいというケースが多く見られます。ここで肝心なことは是非早めの売却をご検討ください。
そのまま空き家にしてしまうと、あっという間に家が傷んでしまいます。建て替えできない物件なので、家がボロボロの状態になってしまうと不動産としての価値がなくなってしまいます。大切な資産を守るためにも早めの交渉をしていくことが大切です。

再建築不可物件の売買相場とは

物件所在地や老朽化具合どういった理由で再建築不可となっているのかなど金額を決定させるポイントが多岐に渡ります。相場の3割からよくて7割程度とも言われていますが、現地調査を踏まえた上での査定となります。現地調査をしっかり行ってくれる会社、資産価値を上げる為のアドバイスをしてくれる会社、再建築不可物件の買い取り実績を多数持っている会社などを着眼ポイントとし、現状引き渡しできる会社を選びましょう。

売却時の注意点とは

■近隣との境界トラブルや揉め事をなくす

→再建築不可物件の場合、隣地との境界があいまいであったり、揉め事があったりすると買い手がさらにつきにくくなります。そういったトラブルや揉め事は事前に解決しておく必要があります。

■更地にしない

→更地にしてしまうと、再建築できない土地となってしまうので、全く価値がなくなってしまいます。
建物があるからこそ、リフォームをしてそこに住んだり、賃貸として貸すといった活用ができるのです。更地に決してしないように注意してください。

再建築不可は、手早く現金化するということ以外にも隣地の購入や建築基準法43条の但し書き申請を受ける事で立て替え可能な物件に変わる場合があります。こうなると、売却時の査定金額も変わる可能性があります。当サイトはいずれも再建築不可物件を専門に買い取りしている会社様のみを掲載しておりますので、是非一度一括査定サービスをご検討ください。

監修者:ドウスル株式会社 代表取締役 村田 大介

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